各種変更手続代行サービス
会社を運営していくと、役員や事業目的を変更したり、本店を移転したり、支店を設置したりする必要が生じる場合があります。
とくに、事業目的や役員が適正に登記されていないと、事業に必要な許認可が取得できない場合が多く、注意が必要です。
また、新しい会社法の施行によって、多くの会社では取締役会や監査役を置く必要がなくなり、会社の機関設計がより自由にできるようになりました。変更登記をすることで、会社の実情に沿った機関設計をされることをお勧めいたします。
以上のような場合は、当事務所の変更手続代行サービスをぜひご利用ください。
ご利用料金
提携司法書士と連携して、ワンストップで変更手続を代行いたします。
以下は変更手続のご利用料金です。記載のない変更手続も承っております。
また、複数項目にわたる変更手続は割引させていただいております。
お気軽にお問い合わせください。
変更手続の内容 |
当事務所報酬 |
免許税等実費 |
費用総額 |
| 役員変更 ※ | 31,500円 |
11,000円 |
42,500円 |
| 本店移転（管轄内） | 31,500円 |
31,000円 |
62,500円 |
| 本店移転（管轄外） | 42,000円 |
61,000円 |
103,000円 |
| 事業目的変更 | 31,500円 |
31,000円 |
62,500円 |
| 商号変更 | 31,500円 |
31,000円 |
62,500円 |
| 取締役会の廃止 ※ | 21,000円 |
31,000円 |
62,000円 |
| 監査役の廃止 ※ | 21,000円 |
41,000円 |
62,000円 |
| 有限会社から株式会社への変更 | 52,500円 |
61,000円 |
113,500円 |
※ 資本金の額が１億円を超える場合、役員変更の実費は31,000円になります。
※ 取締役会設置または監査役設置の定めを廃止することによって、役員の変更（退任）や株式譲渡制限に関する規定を変更しなければならなくなる場合があります。その場合の費用については、お気軽にお問い合わせください。
上記一覧表に記載されていない内容のご依頼も承っております。
