建設業許可申請なら当事務所にお任せください
建設業許可を早く確実に取得したい方、本気でサポートします
ご訪問ありがとうございます。当サイトに掲載された情報を利用して、お客様ご自身のペースで関係書類を作成・収集し、役所に申請していただいても何ら問題はありません。どうぞご参考になさってください。
ただご注意いただきたいのは、建設業許可の申請書類を役所に提出してから、審査結果が分かるまで約２ヶ月かかります。書類に不備があるとそれだけ許可交付も遅くなります。
建設業関係法規は頻繁に改正されていますので、古いノウハウのまま申請すると、担当者から書類の修正・追完を求められ、何度も役所に出向くことになり、許可交付の時期も遅れることになります。
もしあなたが専門家のノウハウを買ってでも早く確実に建設業許可を取得なさりたいのでしたら、当事務所が本気でサポートいたします。そのような方こそ、ぜひ当事務所のサポートをご利用ください。ちなみに、今なら会社設立サポートを格安（2,700円）でご提供中です。事業の法人なり・法人化を検討中の方にはオススメです。
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いま建設業許可を取得するメリットについて
建設業許可を取得すると、対外的にも対内的にも多くのメリットがあります。許可取得をあきらめかけていらっしゃる事業主様も、まずはご相談ください。
社会的な信用が高まります
・マンションの偽装問題から建設業者に対する消費者の目は厳しくなっています。
・親会社や元請会社が許可業者にしか仕事を発注しないケースが増えています。
・親会社や元請会社が、下請業者に建設業許可の取得を求める傾向にあります。
・金融機関が融資の条件として、建設業許可の取得を求める傾向が強まっています。
５００万円以上の工事を受注できるようになります
建設業法上、建設業許可を受けていない業者は、１件の請負代金が500万円未満の工事しか請け負うことができません。１つの契約をわざと５００万円未満の複数の契約に分けて契約する場合が見受けられましたが、発覚した場合「発注側にも」罰則が適用されます。
経営の基礎力が高まります
建設業許可業者は、毎年の事業報告義務がありますので、必然的に確実な経営を求められます。
建設業の法人成り（会社設立）
個人事業主の方が、法人成り（会社設立）を検討されているのなら、ぜひご相談ください。今なら会社設立サポートを格安（報酬2,700円）で提供しています。
また登記事項中、会社の事業目的などに不備があると、建設業許可申請の際に訂正（変更登記）を求められたり、却下されたりする可能性があります。また、要件・資格のある人を適切に役員として登記しておかないと、審査に影響します。
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サービス対応地域
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東京都全域（東京都23区、豊島区、新宿区、渋谷区、港区、千代田区、中央区、世田谷区、大田区、目黒区、品川区、杉並区、中野区、練馬区、新宿区、江東区、墨田区、葛飾区、江戸川区、台東区、文京区、荒川区、足立区、北区、板橋区）、立川市、武蔵野市、町田市、八王子市、三鷹市、西東京市、狛江市、国分寺市、国立市、調布市、府中市、武蔵村山市、福生市、多摩市、稲城市
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上記地域以外の場合でも、一度お気軽にご相談ください。柔軟に対応させていただきます。